またも国民を欺く自民党

給付金12000円は自民の賄賂であり、この給付金を国から振り込む為の振り込み手数料が銀行に入る。
そうすると全銀協から自民党へ献金として6500億円が振り込まれるという仕組みになっている。
自公の議員が誰一人給付金を反対しない理由がお解りいただけると思う。
ついでに天下り人が総額12兆円もの給料を持ち逃げしている。
補正予算とは名ばかりで金持ち支援の予算であり、貧困総切捨て政策である。
全ては選挙対策である。
給付金12000円の金の流れる仕組みは、
国（全銀協へ振込み手数料支出）→全国銀行協会（全銀協）（手数料収益）→自民党・公明党（全銀協の振込み手数料収益6500億円が献金される）

税金を使って権力闘争を辞めろ

田中角栄元首相逮捕から始まり旧田中派のトップ蓮中がなぜ次から次えと逮捕されていく（政界から消されていく）のか。竹下、金丸、橋本、小沢、二階とまだまだ他にも居るがどうなっているのだ。

日本のＪＡは生産者泣かせであり消費者泣かせでもある。
ＪＡで農薬を購入させられるが一般の小売り店より２～5割は高い。
組合員にならずに市場に出荷したならば競りには掛けられず値もつけてもらえない。
出荷手数料が１２％も必要。JAを通さずに自家売りでもしようものなら即組合員を除名にしてしまうという卑劣な制度になっている。
つまり生産者は市場で値を抑えられた上に手数料を取られ薬は高価な物を買わされているわけだから大きく（利益の確保）なれるわけがない。
消費者に全てこの価格のからくりが負担となっているのだ。
JAのあり方を問うべきである。JAの職員が半官半民の気持で居ることが納得できない。農林中金の総裁の年収は2億６000万円を国民が負担させられている事も納得できない話である。

3月1日ある行政主催の”環境フォーラム”とやらに参加してきました。
200人定員に対し80人が参加で、その内訳は72人が行政の職員、一般市民の参加者はわずか8人です。
自己紹介で行政の職員の声を聞くと”仕方なく参加した”強制的に参加した”何も聞かされずつれてこられた”食事をご馳走するから付き合え”という声が９９％で自主的、積極的に環境問題に取り組まなければならないという声は数人に過ぎないような状況でした。
どう見ても、聞いてもこの時期に実施されるということは市の予算消化フォーラムにしか受け取れません。外部講師を2名も呼んで高い講師料を払ってまで遣らなければならないような内容のものでもありませんでした。
国のあちこちで同じように予算消化活動が行われていることに腹が立ちます。

国会議員が金融支援のパンフレットを配布して歩く

国会議員らによる選挙前の国民不在の派手なパフォーマンスにはあきれる。
国会議員が金融支援のパンフレットを持参で企業や後援会支持者を回っていると聞いている。
ところが金融支援とは名ばかりで政策金融（旧国民金融公庫）の奴等の自分達ほど正しい者はないくらいに審査という形式で支援希望者を振り払う。
「援助と支援を間違えるな」とまで言う奴も居るのだそうだ。税金で生活している奴等に言われることはない。
審査が正しければ今までも焦げ付きなど出ないではないか、と言いたい。
今問題の西松建設のように献金でもすれば天の声としてフリーパスで支援をしてもらえるのだろうが、一般市民はそうはいかない。
民主の小沢なんかに国民が政権を託すわけがない。過去の経歴から見ても民主も大きな勘違いをしているようだ。民主も小沢以外なら政権を取れるだろうが今のままでは無理だ。今の国会議員は嫁のやり取りで官僚や閣僚のポストを物にしているだけだから国民不在に陥るのではないのか。

3月1日ある行政主催の”環境フォーラム”とやらに参加してきました。
200人定員に対し80人が参加で、その内訳は72人が行政の職員、一般市民の参加者はわずか8人です。
自己紹介で行政の職員の声を聞くと”仕方なく参加した”強制的に参加した”何も聞かされずつれてこられた”食事をご馳走するから付き合え”という声が９９％で自主的、積極的に環境問題に取り組まなければならないという声は数人に過ぎないような状況でした。
どう見ても、聞いてもこの時期に実施されるということは市の予算消化フォーラムにしか受け取れません。外部講師を2名も呼んで高い講師料を払ってまで遣らなければならないような内容のものでもありませんでした。
国のあちこちで同じように予算消化活動が行われていることに腹が立ちます。

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政府の金融支援策は大嘘だった

出身地でもないところに選挙の為だけに居所を移し、”経済企画担当副大臣の○○です”と国民に連呼してアピールしているアホ議員がいる。生まれも育ちも東京なのに何で地元の為に働けるのか不思議である。自民の議席確保の為としか映らないのである。副大臣の肩書きで国民を騙すシナリオが出来上がったわけだがそうはいかないだろう

政治家や政府系金融機関のうたい文句である”企業支援”は大嘘だと解ったのである。国民に対する単なるパフォーマンスに過ぎなかったという事実が明らかになった。”支援策の為に何兆円の予算を組みました”と報道がされているが、この実態はというと銀行が顧客から預かったお金で何千億円というとてつもない金額を投資で損失を出しても誰一人責任を問われることはない。過去に問われた者もいない。その損失を”企業支援”という名目で税金をつかって穴埋めしているのである。だから実際に支援された民間中小企業はほんのわずかの企業でありほとんどいないのである。今現在の時点で議員や政府系金融機関等に確認すると”企業支援を遣っています”という聞こえの良い回答であるが、予算に対し実行された結果が解るのは１年後でなければ数字として現れてこないのである。毎回予算に対して５０％以下でその中身は大企業のほとんどに実行されている数字である。恰も企業支援を遣っているように聞こえるがとんでもない事実である。中小の社長さん方は資金繰りに日夜奔走しているというのに、またそこで働いておられる従業員の皆様、国民は既に窮地に立たされているというのに政府のとんでもない差別的、区別的かもしれない
施策で国民が生き残れると思われますか。天下りがふんぞり返って聞く耳も持たず作業を進行するのであるから支援などできるわけがない。

自国のことで他国にお願いをしなければならない外務省もアホの集まりなのか

よくもまぁ！こんなにアホが勢ぞろいしたものだとあきれる。与謝野、麻生、に中川とまだまだこれ以下も多数居るとまで言われているが、出身地の国民性も疑わざるを得なくなる。何であんな奴が国政に出てくるのか、何で当選するのかが不思議でしょうがない。出身地の皆様にお願いします。二度と当選させないでもらいたい。アレで国が良くなると思われますか、よく考えてみてください。頓珍漢な発言をしたり、暴言を吐くようでは、国益にならないばかりか国民に目が向いていない証拠の表れである。何万人という我々のネット仲間でもあきれて言葉が出ない。

全く経済観念のない政治家と米国の植民地を思わせる政治家、官僚に「景気が良くなった」と判断得きることはない。なぜかと言えばEUでは2007年５月頃には、すでに米国のサブプライム問題は世界中を巻き込み金融危機が到来すると発表しているにも係らず本国の政治家や官僚は景気判断を緩やかに上昇ととんでもない発表をしているのだからあきれる。これも米国かぶれだから冷静な判断が出来ないということの証だ。
リーマンが潰れたとき与謝野は会見で”蚊に刺された位でたいした影響はない”とコメントしている。米国の証券会社に日本がどれだけかかわっているかアホ丸出しのコメントだった。

公明党は政治団体ではない宗教団体であり税金を私物化している集団である。

文科省の連中は、会議があるたびにエレベーターのスイッチ係りで１５０００円を貰い、車のドアの開け閉めするだけで１５０００円を貰い、車から建物の入り口までの案内をするだけで１５０００円をもらっていた。全て国民の税金から出ているではないか。それなのに国民には定額給付金でわずか１２０００円ぽっちである。国民をばかにするな。当時伊吹は高いか安いかの回答は出来ないと答えている。

政府の金融作は

seifuno

社保庁は職権で国民を見殺しにできるところだ

このたび社保庁関係者襲撃は、人間として絶対にやってはならないことであるが、今までの社保庁関係者の悪事を考えると、いつか必ず誰かがやるだろう、起きるべくして起きたなと国民の多くが思っていたに違いない。直接手を掛けた犯人は、これから厳しい法の裁きを受けることになるが、職権で何万人もの国民を見殺しにしてきた社保庁関係者は、何の裁きも受けることなく、一生涯裕福な生活を送れるのだから正に法の下の不平等であり、今社保庁が年金問題でうろたえているが、退職金はがっぽり貰えて、絶対に首になることはないという整合性のない公務員社会は羨ましい限りである。(被害者は、短年間で数箇所を転々とし、その都度数千万円もの退職金を得ているというではないか)